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トークンセール販売規約

本トークンセール販売規約(以下「本販売規約」あるいは「本規約」といいます。)は、投資の提案、勧誘を構成するものではなく、いかなる法域でも、証券の購入を提案、推奨若しくは勧誘するものではありません。本販売規約は、いかなる法域のいかなる規制当局にも提出又は登録されておらず、また規制当局による検討、確認もされておらず、その予定もありません。
本販売規約は、Social Good Foundation Inc.(以下「当社」)が行うトークンセール期間(以下「販売期間」といいます。)中に行われるSocialGoodトークン(以下「本トークン」といいます。)の購入について適用されます。

販売期間中に当社から本トークンを購入することにより、購入者は本販売規約及びこれに言及されるその他の全ての条件に拘束されます。本販売規約に同意しない場合、購入者は本トークンの購入を行うことができないものとします。

目的

本トークンは、当社より開発されているデジタルアセットです。
本トークンを「保有」することによって、購入者は明示的にも黙示的にも何らの権利を獲得するものではありません。とりわけ、購入者におかれましては、本トークンが何らかの所有権や持ち分、株式やこれに類する権利又は将来の売上の一部を受け取る権利、知的財産権又は当社若しくはその関連会社に対するいかなる権利を表章するものではなく、またこれらの権利を付与するものでもないことを理解するものとします。本トークンは、前払式支払手段、電子マネー、仮想通貨、有価証券、コモディティ又はその他のあらゆる種類の金融商品としても設計されておりません。

本販売規約の適用範囲

本規約に特に規定されない限り、本規約は販売期間中における当社からの本トークンの購入について適用されるものとします。
当社は、将来本トークンに技術上の発展があった場合には、本規約、関連ガイドライン、プライバシーポリシーを含む規程を修正或いは作成する場合があり、これらの規約、ガイドライン及び規程をこれらの規約等に定める修正手続きに則って随時更新する場合があります。
本規約は、購入者の事前の同意なく、合理的範囲内において変更されることがあります。その際、購入者は自己の責任において、本規約の最新情報を確認するものとします。当社は、変更内容を知らなかったといういかなるクレームも受け付けません。本規約変更後の本トークンの購入は、本規約の変更への同意とみなされます。

取消し、購入申込みの謝絶

販売期間中の当社からの本トークンの購入は最終のものであり、適用される法令や規制等によって義務付けられるものを除いて、購入者は返金又は取消しを求めることはできないものとします。また、トークン販売を取り巻く状況に鑑み、当社はいつでも自らの裁量により本トークン購入の申込みを謝絶し又は取消す権利を留保するものとします。

本トークンセールの手続き

本トークンセールの手続きに関する重要な事項、即ち、販売日時、販売価格、販売予定数量、予定される収益の使途、本トークンの引渡し等の詳細は、Whitepaperにおいて説明致しております。購入者は、本トークンを購入することにより、これらの手続きについて理解し異存がないことを認めるものとします。

リスクの認識

購入者は、本トークンの購入、保持又は使用について、Whitepaperに例示列挙する諸々のリスクを伴う事を理解した上でご購入ください。価格は日々大きく変動することもあり、その結果、購入者に大きな利益をもたらしたり、損失を与えたりすることもご理解ください。世界の動きや仮想通貨価値の変動の結果として生じる固有のリスクもあります。今後予期しない各国政府の取り締まりや、新しい競合する代替通貨の創設の可能性があります。本トークンは今後、政府の方針で利用規制、売買規制や全面的に使用禁止等の処置がなされた場合、当社では法令順守を第一とし、法令に見合った処置を行います。その際に生じた購入者の損害は、当社は一切責任を負いません。

セキュリティに関する責任

購入者は、本トークンを当社から購入し、これを保持する際に利用するウォレット、その他の本トークンの保管の仕組みについて、秘密鍵や他のこれら保管の仕組みへのアクセスに必要な情報などを保全するために、合理的な措置を講じる責任を負うものとします。購入者の秘密鍵やその他の情報が失われた場合、購入者は、本トークンへのアクセスを喪失する場合があります。そのような喪失について当社は、一切の責任を負いません。また、仮に、第三者が購買者のウォレット情報その他の登録情報を利用してSocial Goodのサービスを利用した場合、当社としては当該利用を購買者による利用だとみなします。またそれから派生する一切の責任を負いません。

個人情報の提供

当社、独自の裁量で、本トークン販売に関連する法令や規制等を遵守するため、購入者に関する一定の情報の取得が必要であると判断する場合があります。この場合、購入者は要請に応じて速やかにこれらの情報を提供することに同意するものとし、これらの情報を購入者が提供し、購入者への本トークンの販売が適用法令や規制等によって許容されるものと確定されるまでの間、当社は、本トークンの販売又は引渡しを拒絶することができることを購入者は認識するものとします。
現時点においては、本トークンセールのキャンペーンで取得された購入者の個人情報は、当社のプライバシーポリシーに従い処理されるものとします。

公租公課に関する責任

当社に対する支払いの額は、すべて税抜きとします。購入者は、当社への支払いについて、いかなる税金(消費税、販売税、利用税、付加価値税等を含みます。)が課されることになるかにつき、自ら責任を負うものとします。また、適正な税額を源泉徴収、回収し、これを報告し、適切な税務当局に納付することも購入者の責任となります。消費税、販売税、利用税、付加価値税やその他の購入者の当社への支払いから生じる税の源泉徴収、回収、報告又は納付について当社は、一切の責任を負いません。

表明と保証

本トークンを購入することにより、購入者は、以下につき表明し保証するものとします。
以下の事項に、1つでも違反した場合には、当社は、購入者のアカウントの停止、剥奪等の権利をここに明示的に留保します。
当社は、購入者が本条に違反したことによる一切の責任を負わないものとします。

  1. 本販売規約(全ての別紙を含みます)をよく読み、これを理解したこと
  2. 本販売規約を理解し、本トークンの購入に伴うリスクや影響を十分に理解していること
  3. 本トークンの購入に際し、適切な情報に基づいた意思決定を行うため、本トークンに関する十分な情報を取得したこと
  4. 本トークンは、当社又は関連会社に関する、いかなる形式の権利も付与するものではないことを理解していること。購入者が理解すべき権利には、投票、分配、償還、清算、財産に関する権利(あらゆる形式の知的所有権を含みます。)又はその他の財産権や法的権利を含みます
  5. 購入者は、投資、投機、その他の金融目的又はこれに類する目的のために本トークンを購入するものではないこと
  6. 本トークンの購入によって発生する、購入者の法域に適用ある法令及び税法上の義務を遵守すること
  7. 購入者は、適用される法令や規制等、条約及び行政措置によって本トークンへのアクセスが禁止されている地域の市民や住人ではないこと
  8. 購入者は、過去においても現在も反社会的勢力等と経済関係、ビジネス関係、雇用関係又は委任関係を持ったことがなく、商業取引、利益の提供や移転又はその他の取引を一時的にも継続的にも実施していないこと
  9. トークンが、発行時点において法定仮想通貨(資金決済法第2条第5項)、前払式支払手段(同法第3条)、有価証券等に該当しないことを理解していること
  10. 購入者に対する連絡先等に変更があった場合には、直ちに貴社に通知するべきこと、その通知がない限り、旧来の連絡先に通知をすることにより、貴社の通知等が適切になされたとみなされること
  11. 仮想通貨の技術的な背景を十分に理解しており、当該技術的要因及び制約により生じ得るリスクについても理解していること

補償

  1. 購入者は、本トークンの購入・利用に関連し、第三者に損害を与えた場合又は第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償又はかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  2. 購入者が本トークンの購入・利用に関連して当社に損害を与えた場合、購入者の費用と責任において当社に対して損害を賠償(訴訟費用及び弁護士費用を含む)するものとします。

免責事項

  1. 本トークンは「現状有姿で」かつ「提供可能な限度」で、いかなる種類の保証もなく販売され、当社は明示的に本トークンについて、商品性、特定目的への適合性、権原及び非侵害性の黙示保証を含むがそれに限定されないすべての保証を否認します。
  2. 本トークンが信頼に足り、最新であり、過誤がなく、購入者が求める条件を満たす、あるいは本トークンの欠陥が未来において修正されるという表明も保証も行いません。
  3. 当社は、本トークン又は本トークンの引渡しの仕組みがウイルス又は他の有害な構成要素に侵されていないことについての表明も保証も行いません。
  4. 規約、Whitepaper、ウェブサイト上の情報等に関する情報の正確性等に関して責任を負いません。
  5. 購買したトークンの紛失(購買したトークンを保管するウォレットのID・パスワード等の紛失を含む。)について、当社は責任を負いません。
  6. トークンは、他の仮想通貨と同様、価値が大幅に変動することがあり、様々な要因により購買時の価格より、その価値が減少する場合があること

責任の制限

  1. 当社は、本トークン購入に関連して購入者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。万が一、当社が購入者に対して、損害賠償責任を負う場合でも、購入者が本トークンの購入に関して、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間に購入者から現実に受領した金額の総額を上限とします。
  2. 前項に規定された制限は、当社の重大な過失、詐欺又は故意の若しくは不注意による行為による責任についても適用されるものとし、これらの場合も同条項の適用は制限されたり排除されたりしないものとします。

準拠法と管轄裁判所

本販売規約は、その法域を問わず、他の法域の法令の適用を引き起こすような抵触法の原則にかかわらず、日本法の法令に準拠し、解釈、執行されるものとします。本販売規約から生じる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

分離可能性

本販売規約の規定のいずれかが違法、無効又は実施不可能とされた場合、当該規定は、本販売規約から分離できるものとし、本販売規約の残りの規定の有効性若しくは執行可能性に影響を与えないものとします。

完全性

本販売規約は、特段の定めにない限り、他の規約に優先し、本販売規約(日本語版)以外の他言語版が定められていても、本販売規約(日本語版)が優先します。

Social Goodアンバサダープログラム利用規約

本規約は、SocialGood購入者を紹介いただくプログラム利用規約(以下「本規約」といいます。)です。
Social Good Foundation Inc.(以下「当社」といいます。)は、アフィリエイト、あるいはアンバサダーの方々が、当社に対する、SocialGoodの潜在的購入候補者に対する紹介に関し、その紹介の対価として、SocialGoodを支払います。本規約は、その支払についての事項を定めます。
尚、本件は、当社が別途行うICOにおけるトークン販売とは全く異なります。SocialGoodのアフィリエイト、あるいはアンバサダーの方々への支払は、その紹介行為という役務の提供に対する相当対価の支払です。

第1条(概要)

SocialGood購入者を紹介いただくプログラム(以下ここではプログラム)とは以下のことを指します。

別途「プログラム」に登録した方々(アフィリエイト、あるいはアンバサダーの方々のこと:以下「登録者」)が、SocialGoodの潜在的購入候補者(以下「購入者候補者」)に対して、メディア等を使いSocialGoodを紹介する等、当社が定めた目標を達成した場合、当社が登録者に対して報酬を支払うプログラムです。

第2条(登録者の義務)

  1. 登録者は、本規約ならびに本規約に付随する規約、規則、ガイドライン及びそれに準ずるものを誠実に遵守するものとします。
  2. 登録者が、本規約に違反した場合又は登録者でなくなった場合、報酬(本規約に違反する行為を行う前に発生した報酬を含む)の受領権利を失います。
  3. 上記(1)・(2)の評価・判定に関しては当社が独自に行います。

第3条(報酬)

登録者が受ける報酬対象、及び、報酬条件、報酬受け取り期日等については、SocialGood公式ページもしくは本プログラムに係る「マイページ」にて別途記載します。

第4条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約を随時変更することができます。随時公式ページに更新記載致します。別途表明のない限り、公式ページに記載されている規約が最新の規約です。
  2. 登録者は、常に当該変更を承諾したもの、しているもの、とみなします。

第5条(表明及び保証)

登録者は、本登録をするにあたり、以下の各号に掲げる事由の全てを満たしていることを表明し、本規約に基づく契約が継続している期間は、当該状況が継続していることを保証するものとします。当社は、登録申請者が本項による保証に違反する場合、又は登録申請者が登録もしくは本サービスの利用にふさわしくないと判断する場合は、登録申請を拒絶することができるものとします。

  1. 日本語もしくは英語を理解し、読み書きできること。
  2. 暴力、虐待を推奨するウェブサイト、 人種差別を推奨するウェブサイト、法律に違反するウェブサイト、公序良俗に反するウェブサイトを運営していないこと。
  3. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します。)のいずれでもなく、反社会的勢力と直接又は間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有しておらず、また、反社会的勢力と資本関係を有していないこと。
  4. 反社会的勢力を役員に選任し、又は従業員として雇用していないこと。
  5. 当社に虚偽の情報を登録し、又は当プログラム登録の際に虚偽の情報を登録していないこと。
  6. 本プログラムを通じて、当社から不正に報酬を取得する目的を有しないこと。
  7. 事理弁識能力を有しており、かつ、本規約及び本プログラムの内容を理解していること。
  8. その他当社が登録を不適当と認める者に該当しないこと
  9. 本利用規約に違反した当社に係るコンテンツを速やかに削除すること。

第6条(禁止行為)

登録者は、以下の各号に定める行為(以下「禁止行為」といいます。)を行なってはならないものとします。

  1. 当社がトークンを販売していない国の居住者に対して、トークンの購入を促す行為。
  2. 1つの登録種別につき、同一人物、又は法人がアカウントを2つ以上持つ行為(ただし、当社が特別に認めた場合を除きます)。
  3. 故意・過失に関わらず、当社の営業を妨害する行為。
  4. 当社の著作権その他の権利を侵害する行為。
  5. 当社又は第三者を中傷し名誉を傷つけ、不利益をもたらす行為。
  6. 著作権等の知的財産権、肖像権等の人格権、その他法律上の権利又は保護に値する権利の侵害、あるいは関連する法規に違反する行為。
  7. 第三者のプライバシーを侵害する行為。
  8. 違法もしくは違法であることが疑われる活動をする行為又はこれらの活動をそそのかす行為。
  9. 反社会的勢力のいずれかに該当し、反社会的勢力と直接又は間接を問わず交流、資金・便宜の提供、取引その他の関係を有し、又は、反社会的勢力と資本関係を有することとなる行為。
  10. 宗教活動及び政治的勧誘に該当する行為により当社を紹介する行為。
  11. 一般ユーザの判断に誤解を与える行為、又は一般ユーザの判断に悪影響を与えると当社が判断する行為。
  12. 法令違反行為及び当社が禁止する行為。
  13. 広告素材及びリフェラルのリンクコードの改変又は目的外利用する行為。
  14. スパム行為(Eメールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、又はそれ以外の方法、手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為)。
  15. 当社サーバー及びウェブサイト等への不正アクセスや不適切な方法、又は許容範囲を超えた頻度による使用等、当社ウェブサイトの運営に支障を与える行為。
  16. 強制リフェラル行為(メディアにおいて、インラインフレームやリフレッシュタグ等を使用し、手段を問わず強制的に一般ユーザのCookieを書き換える行為)。
  17. 登録者会員が、自らの利益等を目的として、自分で、又は第三者と協力してお互いに登録、加入、入金、取引をする行為。
  18. その他前各号に準ずる不正な行為、公序良俗に反する行為。
  19. その他当社が別途違反行為と認定する事由に該当する行為。

禁止行為に該当するかの判断は当社が行ないます。当社は、登録者に対してその内容及び理由を説明する義務は負いません。また、当社は、登録者に対して、禁止行為の有無に関連する資料の提出を求めることができ、それに呼応し、登録者は当社に対し当該資料を提出する義務を負います。しかしながら、上記判断基準等の開示については、本サービスを運営するシステムのセキュリティ保護などのため、特段の事情のない限り行ないません。

第7条(登録解除について)

当社は、登録者が上記の諸禁止事項に抵触したと認められる場合には、事前に通知することなく、当該登録者について、直ちに本サービスを停止し、又は、その登録を解除することができます。
また、下記事項に抵触した際も本サービス停止し又はその登録解除を行います。

  1. 本規約に違反したとき。
  2. 違法行為を行ったとき。
  3. 当社から登録者宛のEメールが3回以上届かない等の理由により、連絡が不能と判断されたとき。
  4. その他当社が登録を継続することが不適当と判断したとき。

登録者は、登録解除と同時に、過去に掲載していた全てのリンク掲載を削除するものとします。また、本条により登録者に損害が生じたとしても、当社は一切の賠償責任を負いません。

第8条(損害賠償)

登録者は、本件登録の利用に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合には、全て登録者の責任と負担において解決するものとします。登録者が当社に損害を与えた場合には、その損害全額(当社の要した弁護士費用等の一切の費用を含むが、これに限られません。)を当社に対して支払うものとします。

第9条(譲渡禁止)

登録者は、本規約に基づく権利義務又は地位について、第三者に対し、譲渡、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第10条(準拠法及び合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、一切の紛争は東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(完全性)

本規約は、特段の定めにない限り、他の規約に優先し、本規約(日本語版)以外の他言語版が定められていても、本規約(日本語版)が優先します。

以上