代表インタビュー

高岡 壮一郎 略歴

東京大学卒業後、三井物産株式会社に入社、海外投資審査、情報産業部門における新規事業立ち上げやM&Aに従事。2005年、あゆみトラストグループ(旧アブラハムグループ)を起業。ヘッジファンドダイレクト株式会社(関東財務局長(金商)第532号)、ゆかしウェルスメディア株式会社等のグループ各社の代表取締役社長就任し、フィンテック領域にて富裕層向け金融事業・メディア事業を営む。香港証券先物取引委員会許可のホールセール専門証券会社(Dealing in securities)を設立後、売却する等、グローバル金融分野に精通。2018年、ブロックチェーン技術を応用した社会貢献型エコシステムを促進する Social Good Foundation 代表取締役社長に就任した。

まずはご挨拶をお願いします。

Social Good Foundationの代表取締役社長の高岡です。私たちのすることはすべて「世界を良くする」という信念で行っています。私たちが世界を変える手段は、仮想通貨・トークンで世界中がつながり、すべての個人・企業、そして社会全体がWin-Win-Winになるエコシステムを拡大していくことです。

それは、ブロックチェーン技術が無ければ実現できなかった、今までに無い新しい世界です。これからは、そのエコシステムに、世界中の誰もが自由に参加することができます。

私たちSocial Good Foundationは、共創型仮想通貨を活用したトークン・エコシステムの特許申請技術を有しており、その技術をご提供しています。これを活用し、国家・自治体・企業の誰もが自由に新しいエコシステムを構築することができます。

新しいエコシステムが多数生まれることで、多様性のある社会となり、世界がより良いものに変わっていくと信じています。

Social Good Foundationの創設のきっかけを教えてください。

「ブロックチェーン技術の登場は第4次産業革命(総務省)」と言われている一方、その技術を活用した仮想通貨の代表であるビットコインはまだ社会の信頼を得ていません。

現在の仮想通貨は「投機」の対象であり、その激しい価格変動はとうてい支払いに適するものではないからです。

そこで私たちは優れた技術であるブロックチェーン技術を活かした「社会の役に立つ仮想通貨」を開発できないか模索しました。そして誕生したのが「共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrency」です。

この仮想通貨を活用する技術を「トークン・エコシステム特許」として日米に特許出願済みで、現在、売上高1000億円以上の上場企業や新進IT企業まで、複数の企業が当該技術を活用した事業化を検討しています。

Social Good Foundationは「社会を良くする」ことを目的に公益と営利の両方を追求しており、将来的には公益財団法人化を視野にいれています(「SocialGood財団」は登録商標申請中)。

「ビットコイン」との違いはなんでしょうか?

共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyの特徴は、誤解を恐れずに言えば、「ビットコインのように価格が急落しない」ということです。共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyは、エコシステム参加者の活動に応じて、時間の経過と共に「自律的に価格が上昇する」ようにデザインされているのが特徴です。

「自律的に価格が上昇する仮想通貨」と聞くと荒唐無稽な話に聞こえます。だからこそ、「新規性」があり特許技術ということだと思うのですが、一体、どういうメカニズムなのですか?

ビットコイン価格が急落する理由は何か。それはウォーレン・バフェット等の識者が指摘する通り、「ビットコインそのものに内在的に価値が無い」からです。内在的に価値が無いわけですから、「購入時点よりも、高い価格で他人に売却した時にだけ儲かる」わけです。つまり「投機」ということです。

他方で、共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyは他人に売却しなくても、保有しているだけで、経済的メリットを得ることができます。経済的メリットの源泉は、トークン・エコシステム参加者の経済活動になります。

「財やサービスの購入需要」という実需を裏付けにしている点において、保有価値が皆無であるビットコインと共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyは大きく異なるというわけです。

具体的な仕組みを、トークン・エコシステム特許を活かした共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyの活用事例をもとに教えてください。

共創型仮想通貨の利用の一例として、既に上場企業を含む大手企業とコンソーシアム(企業連合)を組みながら現在実装に向けて準備中の「SocialGood」という仮想通貨についてお話をさせて頂きます。

SocialGoodの一番の特徴は、SocialGoodを持っている人が買い物をするたびに、購入金額に対して何割かのキャッシュバックを受け取れて、かつその一部が自動的に社会貢献団体に寄付されるというものです。

その仮想通貨を保有し、買い物するだけでキャッシュバックを受け取れるのですね。

はい。例えば、あなたが400円でスターバックスでコーヒーを購入したいとしましょう。スターバックスがSocial Good エコシステム™に参加しているとすると、SocialGoodの保有者はキャッシュバックを得ることができます。キャッシュバック率が10%だとすると、あなたは「SocialGoodを持っているだけで、コーヒーを買うたびに毎回40円分得をする」わけです。これがSocialGoodの「保有価値」です。

ビットコインを保有していても、それだけでは1円もリターンはありませんよね。自分が買った価格より高い値段で他人に売らないと経済的メリットが無いので、「ビットコインは単なる投機対象」と呼ばれているわけです。保有価値があるSocialGoodが単なる投機手段では無いことがご理解頂けたかと思います。

では、次にあなたが5000万円のマイホームを将来購入したいとしましょう。SocialGoodのエコシステムに参加している企業から購入すると、例えばその10%のキャッシュバックを得られるとします。キャッシュバックを得るためには、SocialGoodをたった1枚持っていればよいとします。

さて、あなたは世の中に多数存在する仮想通貨取引所で、このSocialGoodをいくらだったら買いますか?

キャッシュバックを確実に500万円分貰える権利であれば、500万円未満で入手したいと思います。

あなたのように、市場参加者が経済合理的に行動するとしたら、SocialGoodの市場価格が500万円未満であれば、誰もが買い注文を出しますよね? ではもし、住宅が6000万円だったら? 1SocialGoodが600万円未満なら買うでしょうし、住宅が1億円だったら? 1SocialGoodが1000万円未満なら購入したくなるはずです。

つまり、高額消費をする人であればあるほど、SocialGoodを保有するメリットがあるわけだから、SocialGoodの上値を追えるわけですよね?

その通りです。SocialGoodの保有価値は、その保有者が将来何を買いたいのか、その購買需要によって決まるのです。つまり高額消費をしたい人であればあるほど、その人にとってSocialGoodの保有価値が高いというわけです。

ですから、客単価を上げたい、新規顧客を増やしたい、と考える企業がSocial Good エコシステム™に自然に参加してくるというわけです。

その結果、現在、上場企業、大企業からベンチャー企業まで多くの企業がSocialGoodコンソーシアムへの加入をするために列をなしているのです。

SocialGoodは有価証券なのですか?

SocialGoodは有価証券ではなく、資金決済法2条5項が定める仮想通貨です。有価証券というのは、誰が持っていても、その証券が与えてくれる配当等の経済的リターンは同じですが、SocialGoodは保有者の属性や将来行動によって保有価値が変わるMembership型Utility Tokenです。仮想通貨であるSocialGoodは、国内外の取引所で入手できます。日本居住者であれば、登録された仮想通貨交換業者が運営する取引所や交換所で購入することができます。

自分が口座を持っている仮想通貨取引所でSocialGoodの取扱予定があるか、聞いてみます。さて、仮想通貨取引所等でSocialGoodの時価はどのように決まるのでしょうか?

価格決定要因は様々なので、常にSocialGoodの価格がこの通りになるとは限らないのですが、SocialGoodの価値の目安は、「エコシステム参加者全員の将来の商品・サービス購入需要」を、「SocialGood流通量」で乗じた値になるでしょう。

つまり、Social Good エコシステム™に参加する企業が増えたり、Social Good保有者が増えれば増えるほど、Social Goodの価格は上昇するというわけです。

Social Good エコシステム™は世界20か国以上で同時展開する予定ですが、各国のGDPの何割程度がSocial Good エコシステム™に乗ってくるか予測してみると、Social Goodの価格予想ができるかもしれません。

Social Good エコシステム™の拡大はスムーズにいくのでしょうか?

ブロックチェーン技術を活用したスマホベースのネットワーク(プラットフォーム)を用意するのはSocialGoodを中心とするコンソーシアム(大企業連合)です。

そのプラットフォームを利用したい企業はSocial Good エコシステム™に参加するための費用も設備投資も不要です。世界中の消費者がSocialGoodを購入するのは自由です。Social Good エコシステム™とは、いわゆるB to Cマッチング・プラットフォームなのですが、企業も消費者も、このプラットフォームに参加するメリットは大きく、そのコストはほぼゼロであるため、エコシステム拡大に伴う摩擦係数はほぼゼロです。従い、民泊のAirbnbのように、グローバルに拡大しやすいモデルであるといえます。

セキュリティは大丈夫でしょうか?

SocialGoodはベースが安全性に定評のあるERC‐20トークンスタンダードです。ブロックチェーンベースのリアルタイムなキャッシュバックの仕組みの構築は、グローバルな大手システムインテグレータとのパートナーシップにより、最先端技術を用いて構築するプロジェクトが進行中で、セキュリティは非常に重視しています。

実需以外にも、期待に基づきSocialGoodの価格が上がりそうですね。

はい、需給の点においても、SocialGoodの価格は上がりやすいようにデザインされています。これまではSocialGoodにいわば内在的に存在する「保有価値」について述べてきましたが、次は、SocialGoodの価格を大きく左右する外的な要因である「需給」に着目してみましょう。

このエコシステムの中では、消費者に払われるキャッシュバックはSocialGood建で行われます。企業は商品が売れた場合に、その代金の一部が消費者にSocialGoodで還元される形になっています。いわゆる「ポイント還元」が仮想通貨で行われるわけです。

SocialGoodの発行枚数には上限があります。その状況の中で、キャッシュバック原資としてSocialGoodに強制的な需要がエコシステム内で発生するわけですから、エコシステムに参加する企業・SocialGoodホルダーが増え、取引が増えれば増えるほど、SocialGoodに対する需給が引き締まり、SocialGoodの価格は上昇することが合理的に期待されます。

ゴールドのように希少性があるから、SocialGoodの値段が上がるというわけですね?

その通りです。Goldman SachsのアナリストZach Pandlが言うところの「デジタル・ゴールド論」というのがあります。これはビットコインの価格がこれからも上昇するとしたら、その理由は、ビットコインの発行量に上限があるからだ、という説です。この説に乗るとすれば、ビットコインよりも、SocialGoodの方が、より価格が騰がることが期待できると考えることができます。

その理由はビットコインでしか決済できない店は無く、ビットコインに対する強制的な需要が社会には存在しないからです。ビットコイン“でも”商品が買える店があるだけで、法定通貨で買い物できるのが普通です。

円やドル等の法定通貨は強制的な需要があります。税金を納めるには法定通貨が必要だからです。ただし、供給制限はありません。例えばドルは、過去30年間に供給量が15倍になっています。つまり法定通貨はインフレ(価値下落)を起こしやすいのです。

つまり、ビットコインも法定通貨も、需給に関してはいまいちで、「構造上右肩上がりになる」という合理的期待はそれほど強く持つことはできません。

他方、SocialGoodには、供給制限と強制需要がセットで設計されています。
Social Good エコシステム™の中では、SocialGoodでのみキャッシュバックを行う設計になっているため、必然的に、エコシステム内で実際に行われた商取引に応じてSocialGoodの強制需要が発生するわけです。

SocialGoodは、金やビットコイン、法定通貨と比較して、「供給制限」「確実な需要」「上昇圧力」の観点で、構造的に右肩上がりになりやすい性質を有している

このように、合理的に考えて、ビットコインや法定通貨よりSocialGoodの価格が上昇しやすいことが明確であるからこそ「自己実現的な予言(ジョージ・ソロス)」により、SocialGoodの価格は右肩上がりになりやすいのです。

値上がりすると確信できるSocialGoodを保有したい消費者が増える。すると、そこに企業が多数集まり、購買活動が増える。こうしてBtoCマッチング・プラットフォームが成長すればするほど、軸となるSocialGoodが値上がりする。そういう、ポジティブ・フィードバックが自動的に回転する、というわけですね?

その通りです。企業としても、成果報酬的な販促費として単なる値引きである「ポイント」を消費者にばら撒くよりも、価格が騰がると期待できる仮想通貨を提供した方が、顧客体験を良くすることができ、新規顧客の獲得、既存顧客のリテンションにつながります。

それに、高額消費を予定している人ほど、SocialGoodの価値を高く評価できるわけなので、本エコシステムに参加する消費者は必然的に、高額消費予定者・顕在層になります。従い、Social Good エコシステム™には、顧客単価を上げたい企業が自然にSocialGoodに参加することが合理的に期待されるわけです。

SocialGoodを利用したエコシステムでは、参加企業・消費者(SocialGood保有者)がSocialGoodを介して繋がることで、ポジティブ・フィードバックを生みだす構造になっている

ところで、最初に伺った通り、Social Good エコシステム™では、内部の経済活動で発生した金額の一部が社会貢献団体に自動的に寄付されるのですよね?

はい。今、お金の世界でロボアドバイザーというのがあって「金銭的リターンの最大化」をAIが行うものがありますが、Social Good エコシステム™では、「精神的満足度の最大化」をAIが行い、最適な寄付先をアロケーションする仕組みの開発を進めています。

世界中の大富豪が寄付をしていることを見ればわかるように、寄付をして社会に貢献することは精神的な満足を高めます。偽善だとか売名行為だとか傍から批評する人もたまにいますが、ある研究によると社会貢献活動をすれば脳内にオキシトシンが分泌されるため、ストレスが減り健康になるそうです。極論を言えば、寄付を貰った側はハッピーですし、寄付をした側はマインド的にヘルシーなわけですね。

他人の役に立つのは、自分のためでもある、ということですね。

一般的に、人は儲かると脳にアドレナリンが出るとされます。他人の役に立つと出るのがオキシトシン。どちらも脳に快楽をもたらすわけですが、この2つがミックスされると、より脳に強烈な刺激を与えます。Socia Goodはこれまでにない顧客体験をもたらします。

Social Good エコシステム™の中では買い物をするたびにキャッシュバックが受けられて、かつ、精神的満足度が高まる寄付先に寄付が自動で行われ、それらの情報がSNSでシェアされてユーザの社会的評価が高まる仕組みを実装する予定です。

Social Good エコシステム™の中では、消費者は自分が好きなものを購入すればするほど、自動的に社会貢献ができて、社会をどんどん良くすることができます。エコシステム拡大のドライバーは、個々の経済合理的な自己利益追求行為です。エコシステム内の個々人の利己的な行動が、エコシステム全体の利益につながるようにデザインされているわけです。

SocialGoodや、それを軸とするSocial Good エコシステム™は、「トークン・エコシステム特許」の活用事例の1つだと思いますが、他にどんな活用方法が考えられますか?

既に多くの企業様に関心を寄せていただき、具体的なお話をさせて頂いていますが、たとえば、宿泊希望者と空き部屋をマッチングさせるプラットフォーム事業を行う、ミンパクサービス社という会社があるとしましょう。

宿泊希望者と部屋のオーナーがマッチングした場合に、宿泊者にミンパクサービス社から値上がり期待のあるミンパクコイン(仮想通貨)を付与することで、他の民泊プラットフォーム事業者と比べて、宿泊希望者から見たメリットを高めることができます。

これまでにない顧客体験をもたらすので、集客が重要となる多くのプラットフォームビジネスで活用できそうですね。

はい。例に出した民泊ビジネスだけではなく、法人と個人を繋げる中古車・旅行・不動産、あらゆるマッチングビジネスで独自コインを発行することで活用できますし、個人と個人を繋げるCtoCビジネスでも活用できます。

何もマッチングプラットフォームビジネスだけでしか使えないわけではありません。例えば、自社のテーマパーク内で流通するコインを発行し、テーマパーク内の店舗で使えると共に、ヘビーユーザーに対してはより多くのコインを付与することで、ロイヤリティアップにつなげることも可能です。

また地方自治体の中の各種店舗で利用可能なコイン(地方限定コイン)を発行することも想定できます。地域社会の商店で買い物をしてくれた人に、商店が地方限定コインをキャッシュバックするようにすれば、地方限定コインを軸とした商流が発生し経済が活性化します。

その地方限定コイン建のキャッシュバックの一部が自動的に地方自治体に納付されるようになれば、それは税金と同じ役割になります。地方限定コインが共創型仮想通貨Co-Creation Cryptocurrencyで設計されている以上、そのコインは右肩上がりで上昇することが期待されますから、そのコインを欲しがる、つまり外からその地域に移住してくれる人が増えて、人口減少に悩む地方自治体を救う手立てともなりえます。

国家・自治体・企業等、メンバーを増やしたい、メンバーにメリットを与えたい、と運営者が考える時に最適な解決策となるのが、皆がWin-Winとなるトークン・エコシステム特許の技術なのです。

革新的な技術である「トークン・エコシステム特許」を公開しているわけですよね?

理念にご共感頂けるしっかりとした企業・団体にのみ限定して、クローズな関係の中で、特許技術仕様等を公開する運用となります。

かつてヘッジファンドマネージャーをしていたジェフ・ベゾスはインターネット経済圏の勃興に気が付いて1994年にアマゾンを設立、ワンクリック特許を梃子にインターネット経済圏を発展させ、多くの人に便利で快適なショッピング体験を提供することで世界を変えました。

トークン・エコシステム特許は、ブロックチェーン経済圏の勃興期に生まれた基礎的な技術・ノウハウです。トークン価値が上昇するようにデザインしている点が大きな特徴であり、だからこそ、エコシステム参加者に満足をもたらし、外から新規参加者を惹き付けることができます。

これからはトークン・エコシステムの構築が普通になる時代になります。円やドルのような法定通貨を軸とした経済圏と並行して、人々は自分が好きな仮想通貨・トークン・エコシステムを選んだ上で、そこで生活をすることになるでしょう。

より多くの政府・自治体・企業に活用してもらい、もう既に始まっているブロックチェーン経済圏の中で、皆がそれぞれにとって一番心地よい経済圏を独自に構築し、競争優位性を築いていただきたいと思います。

多様な価値観に基づいた豊かな社会が生まれることで、世界はもっと良くなると信じています。


2018年2月東京 Social Good Foundation大手町オフィスにて取材